01 / SCOPE
サービス内容
- 雇用契約・労働条件通知書の確認
- 就業規則・社内規程の整備
- 労働時間・休日・休暇の相談
- 休職・復職・退職時の実務
- 中国本社向け制度説明
02 / CLIENT & DOCUMENTS
対象者・必要書類
- 対象者
- 日本で人事制度を整えたい中国企業、従業員との運用課題がある日本法人・支店
- 主な必要書類
- 既存規程、雇用契約、組織図、勤務制度、勤怠・賃金資料、相談経緯
- 地域・言語
- 大阪を拠点に全国対応を相談可能。中国語・日本語に対応。
- 担当資格
- 給与・社会保険・労務案件は社会保険労務士と中国語担当が連携して対応します。
03 / PROCESS
ご利用の流れ・所要期間
- 01課題と現在の運用確認
- 02法令・実務上の論点整理
- 03文書・運用案の作成
- 04社内説明と運用開始
所要期間
規程整備は規模と論点により通常1〜3か月が目安です。緊急案件は別途相談します。
04 / FEE & CONDITIONS
料金・注意事項
業務範囲、資料量、期限、過年度対応の有無を確認して個別見積りします。契約前に基本料金、追加条件、担当範囲を明示します。
対応できないケース
- 違法な解雇・賃金不払いを前提とする依頼
- 会社または本人の事実を隠した対応
- 訴訟代理など弁護士資格を要する業務
05 / FAQ
よくある質問
中国本社の就業規則を日本法人でも使えますか？
そのまま使用すると日本法令や実際の勤務制度と合わない場合があります。日本法人の雇用条件と運用に合わせた確認が必要です。