01 / SCOPE
サービス内容
- 設立後の税務届出整理
- 会計方針・勘定科目・月次締めの設計
- 法人税・消費税・源泉所得税の対応
- 中国本社向け報告資料の整理
- 社労士法人と連携した給与・社会保険の導入
02 / CLIENT & DOCUMENTS
対象者・必要書類
- 対象者
- 日本進出を予定する中国企業、日本法人・日本支店を設立直後の企業、中国本社への月次報告が必要な企業
- 主な必要書類
- 法人情報、登記事項証明書、定款、事業計画、資本金・株主情報、契約書、銀行口座・取引資料
- 地域・言語
- 大阪を拠点に全国対応を相談可能。中国語・日本語に対応。
- 担当資格
- 税務案件は税理士と中国会計実務担当が連携して対応します。
03 / PROCESS
ご利用の流れ・所要期間
- 01初回相談と事業内容の確認
- 02必要な届出・会計運用の設計
- 03資料受領と初期設定
- 04月次運用・申告の開始
所要期間
初期設計は資料が揃ってから通常2〜6週間が目安です。設立日・申告期限により個別に調整します。
04 / FEE & CONDITIONS
料金・注意事項
業務範囲、資料量、期限、過年度対応の有無を確認して個別見積りします。契約前に基本料金、追加条件、担当範囲を明示します。
対応できないケース
- 日本で事業実態がなく、名義のみを貸す依頼
- 違法または実態を偽る会計・税務処理
- 必要資料を提示できない取引
05 / FAQ
よくある質問
日本法人と日本支店のどちらが適していますか？
責任範囲、事業計画、人員、資金、取引先要件、税務上の取扱いが異なります。設立前に専門家を交えて比較することをおすすめします。